2015年2月 2日 (月)

新しい在留資格・・・「介護」

日本で『介護福祉士』の国家資格を取得した外国人に対し、新しい在留資格「介護」を付与することが法務省で検討されています。

この在留資格を取得すると、日本での就労が可能になります。
2015年2月2日  

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2014年10月15日 (水)

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が成立されました

2014年6月11日可決

2014年6月18日公布

施行は一部の規定を除き、2015年4月1日

主な改正内容は次のとおりです。

①「留学」
小中学校において教育を受ける活動を追加
・・・2015年1月1日施行
②「投資・経営」
日系企業における経営・管理活動を追加し、名称を『経営・管理』に改正
・・・2015年4月1日施行
③「技術」、「人文知識・国際業務」
業務に要する知識区分(文系・理系)に基づく「人文知識・国際業務」、「技術」の区分を廃止し、包括的な在留資格を創設
・・・2015年4月1日施行
④高度外国人材の受入れの促進
新たな在留資格「高度専門職第1号」を創設し、現在、「特定活動」の在留資格を付与して各種の出入国管理上の優遇措置を実施している高度外国人材と同様の優遇措置を実施するとともに、「高度専門職第1号」をもって一定期間在留した者を対象とする「高度専門職第2号」の在留資格を創設し、同在留資格について在留期間を無制限とするとともに、活動の制限を大幅に緩和すること等を内容とする制度を導入
・・・2015年4月1日施行
⑤クルーズ船の外国人旅客に係る入国審査手続きの円滑化
法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として、簡益な手続きで上陸を認める新たな特別上陸許可制度(船舶観光上陸許可制度)等を創設
・・・2015年1月1日施行
⑥信頼できる渡航者に係る出入国手続きの円滑化
自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を拡大
上陸許可の証明手段(特定登録カード)を創設

行政書士 良子修

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2014年6月20日 (金)

日本料理の就労ビザ

日本国内の調理師学校等で日本料理を学んだ留学生に、在留資格が許可されました。

農林水産省によると、6月16日と17日に全国で数人に許可されたとのことです。
これまでは、イタリア料理やフランス料理、中華料理等、その国特有の料理の専門家にしか認められていませんでしたが、日本食が『ユネスコの無形文化遺産』に登録されたこともあり、今年の2月から在留資格の要件が緩和されていました。
調理師学校と卒業後の受入れ先の日本料理店が共同で実習計画(修行計画)を作り、問題がなければ2年間の日本滞在(在留資格は「特定活動」)を認めるというものです。

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2013年5月 9日 (木)

日本国政府、信頼のおける渡航者について入国審査の緩和を検討

政府は、日本を訪れる外国人の出入国審査を緩和する方向で検討に入った。テロや犯罪と関係のないビジネスマンや観光客の入国手続きを自動化するトラステッド・トラベラー(信頼できる渡航者)制度の導入が柱となる。
近くまとまる法務省の有識者会議「訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政検討会議」の提言に盛り込まれる予定だ。
政府は、「観光立国推進基本計画」で2020年までに来日外国人を2500万人(昨年は917万人)とする目標を定めている。観光客らを増やし経済成長につなげる狙いがある。出入国審査の緩和はこの一環で、法務省の有識者会議が11年から検討を続けてきた。
トラステッド・トラベラー制度は、犯罪歴がないなどの条件を満たす人が対象。日本の在外公館で事前に申請したうえで、日本の空港に到着した際に指紋を登録する。次回の入国から、入国審査官の面接なしに自動化ゲートで指紋認証とパスポートの照合を行うことで出入国が可能となる。必要な法整備などを経て15年度にもまずビジネスマンを対象に運用を始め、観光客への拡大も検討する。  (読売新聞5月9日)

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2013年3月23日 (土)

中国向けの「数次観光ビザ」、東北観光で発給緩和

政府は富裕層の中国人観光客向けに、3年以内ならば何回でも訪日できる「数次査証(ビザ)」の発給要件を緩和する。現在は最初の訪日中に沖縄県内で1泊することを要件にしている。

7月からは岩手、宮城、福島の3県で1泊する場合でも発給する。東日本大震災で観光客数が大きく落ち込んだ東北地方に中国人観光客を呼び込み、被災地の復興につなげる狙いだ。

「数次ビザ」を受けると、有効期間の3年以内なら何回での日本に旅行できる。

7月からは、最初の訪日中に沖縄に1泊するか、被災3県に1泊するかすれば数次ビザを受けることができる。

数次ビザは1回の滞在期間は90日以内で、個人向け観光ビザ(30日間)の3倍。

中国本土に7つある在外公館で、中国側の旅行会社を通じて申請を受け付ける。

新たな要件の東北3県に1泊したかどうかは、日本側で中国人観光客の身元を保証する旅行会社が確認する。泊まっていないことが確認された場合には、数次ビザを取り消し、同じビザによる再入国を認めない。

外務省は昨年7月から沖縄を訪れる中国人向けに初めて観光数次ビザの発給を始めた。その後の9カ月間で発給件数は1万4000件を超えた。前年と同じ時期の9カ月と比べると沖縄を訪れた中国人は40倍に膨らむなど大きな効果を上げたとされる。

政府が東北向けの数次ビザを発給するのは、震災復興の現状を見てもらい、風評被害を防ぐ狙いも込めている。

2011年に岩手県内の観光地を訪れた観光客は前年比で15%減った。福島県は2011年度に前年度比で40%減った。沖縄の例のように観光客が急増すれば、震災で大きな被害を受けた東北地方の復興にもつながる。

被災地以外でも数次ビザの効果に注目している自治体は少なくない。北海道の高橋はるみ知事は3月の道議会で北海道も対象に加えるよう国に要請する方針を表明している。ただ、数次ビザの要件緩和を進めすぎれば効果が薄まりかねないとの指摘もある。

日本政府観光局(JNTO)の統計によると、日本を訪れた中国人は2010年8月に17万人を超え、過去最高を記録したが、その直後の9月に起きた尖閣諸島沖の中国船衝突事件で落ち込み、大震災後の2011年5月には6万人を割った。今年2月には8万3000人まで回復してきている。

(2012年4月18日 日本経済新聞)

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日本料理の修業に「特定活動」の在留資格を付与:「地域活性化総合特区」(京都市)

京都市の門川大作市長は3月13日の市議会で、日本料理を修業する外国人に就労資格を与える「特区」に同市が初めて認定される見通しになったことを明らかにした。

世界の料理人を呼び込んで日本の食文化をアピールし、「和食」の世界無形文化遺産登録を後押ししようと、市と京都府が2011年9月に国の「地域活性化総合特区」に申請していた。

現行制度では、日本料理を学ぶ外国人の在留資格は「文化活動」とされ、客に料理を出すことができず、在留期間も1年と短い。

特区では、海外レストランから推薦された外国人料理人を対象に、同市内の料理店に限って就労可能な「特定活動」の在留資格を認め、年間数人程度受け入れる方向。

在留期間は2年で、日本人と同等の報酬を得ることもできる。

市が主体となり、京都の料亭などでつくるNPO法人「日本料理アカデミー」が修業先の料亭などを紹介する。

市政策企画室は「正統な日本料理を海外の料理人に学んでもらい、世界に発信したい」と話している。

毎日新聞 20130314日 大阪朝刊より抜粋

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2011年7月 8日 (金)

中国人個人観光客のビザ(数次)について

日本政府は、7月1日、中国のすべての領事館で、日本を訪れる富裕層の中国人を対象に個人観光の数次査証(ビザ)の発給手続きを新たに始めた。

1度目は沖縄県を訪問することが条件で、2度目以降は日本全国どこにでも観光が可能。

有効期間は3年間で、有効期間内に何度でも観光で日本に入国できる。従来の観光ビザは期限が15日間であったが、今回からは90日間と大幅に延長された。

ビザの発給対象は、年収が25万元(約310万円)以上の富裕層。

行政書士 良子行政法務事務所

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2011年7月 4日 (月)

日本の専修学校を卒業した外国人のビザ

平成23年7月1日 法務省令(基準省令)改正

日本の専修学校を卒業し、「専門士」の称号を取得して、本国に帰国した外国人の方は、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「特定活動」の在留資格認定証明書の交付を受けて、日本に入国することができます。

行政書士 良子行政法務事務所

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2011年4月15日 (金)

研修生も特例で再入国許可 震災後、1万数千人出国

江田五月法相は15日午前の記者会見で、東日本大震災や福島第1原発事故の影響で、再入国手続きを取らずに出国した外国人の研修生や技能実習生について、企業側の受け入れ態勢が整った場合、特例を適用し再入国を認めることを明らかにした。法務省によると震災後、研修生や実習生計1万数千人が手続きを取らずに出国したという。

入国審査で必要な在留資格認定証明書の提出や研修生らに義務付けられる日本語などの講習を免除する。在外公館で本人と確認できればビザを交付し、新たに在留資格を付与する。留学生については新学期に合わせ、同様の措置が既に取られている。

(西日本新聞 2011年4月15日)

入管申請・取次行政書士

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2010年12月24日 (金)

医療滞在ビザの新設

外務省は12月17日、「医療滞在ビザ」の概要を固めた。

日本の最先端の医療設備や技術を活用して、中国などのアジアの富裕層を呼び込み、観光と連携して経済への波及促進する目的で、今年6月の「新成長戦略」において閣議決定された。

2011年1月から各在外公館で運用を開始する。1年間は施行期間とし、問題があれば随時見直しをしていく。

今までは、外国人が治療目的で来日する場合は、滞在期間90日以内の「短期滞在ビザ」で入国していたが、「医療滞在ビザ」では最大6ヵ月間連続で日本に滞在でき、必要に応じて家族や付添人の滞在も可能となる。

ビザの期限は3年間で、期限内であれば数次ビザも発行する。ただし、90日を超える滞在の場合は、「在留資格認定証明書」が必要となる。

対象者は、日本で各種医療サービス等を受けることが可能な「一定の経済力を有する者」とする。

対象機関は、すべての病院や診療所で、高度医療から人間ドッグ、健康診断、検診、歯科医療、療養などを含むすべての分野で受け入れる。

ビザの利用者は、身元保証機関として、登録されている旅行会社や医療コーディネイターなどの保証を受ける必要がある。

観光庁によると、旅行会社にちゅては、観光庁で現在登録基準を策定中で、来年1月から旅行会社から申請受付を開始する予定であり、観光庁や日本旅行業協会(JATA)など旅行関連団体などを通じて周知徹底を図っていく。

入管手続・申請取次事務所

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