すべての業種で外国人労働者（単純労働者）を受入れ？

７月２０日、自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（座長：長勢甚遠）は、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働者不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ、外国人の短期滞在は最長３年間として、定住は認めない。

今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。新制度では、政府が認定する受入れ団体が国内の企業に労働者を斡旋する仕組み。団体の認定には、賃金の支払や福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。

港湾運送等の職種を除き、受入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受入れ枠は現制度と同様、常用労働者の２０分の１以内とする。（日本経済新聞：２００８年７月２１日）

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