外国人に住民票を作成（住民基本台帳法改正）

自民党総務部会は、２月２５日、総務省が今国会に提出予定の「住民基本台帳法改正案」を了承した。２０１２年の施行を目指す。在留期間が３ヵ月を超す外国人、在日韓国・朝鮮人の特別永住者が対象になる。住民票は市区町村が作成し、氏名・住所・性別・生年月日・国籍・在留資格・在留期間などを記載する。住民票は日本人と同様に市区町村の窓口で交付し、転出や転入届を義務付ける。

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中国人観光客への観光ビザ「短期滞在」拡大の方針

観光庁などは２月１０日に開かれた自民党観光特別委員会に、現在は添乗員が同行するグループ旅行に限定している「中国人観光客」の受入について、富裕層を対象に個人旅行を認める方針を示した。３月末をめどに、観光ビザ発給要件の見直し案を決める。自民党も来週中にプロジェクトチームをつくり、政府への提言案をまとめていく方針。（西日本新聞：２月１１日）

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