在留特別許可のガイドライン明確化（法務省）

法務省は、強制退去となる不法滞在の外国人に法相の裁量で在留を認める「在留特別許可」のガイドラインについて、許可する上で特に考慮する要素に「小中高生の実子を同居して育てている」を追加するなど、判断基準を明確化した。森英介法相が１０日午前の記者会見で発表、１３日から適用する。
日本生まれのフィリピン人、カルデロン・のり子さん（１４）＝埼玉県蕨市立中２年＝の父母が強制退去となった際も、許可基準が不透明との指摘が出されていた。新ガイドラインは不法滞在を認め自ら出頭した場合や１０年以上日本に住み定着が認められることも許可する方向で検討する要素として追加。逆に違法薬物や拳銃売買を含む重大犯罪で刑に処せられたことなどを、不許可につながる事項として盛り込んだ。
新ガイドラインでは、新たに複数の要素を組み合わせて許可、不許可を具体的に例示した。在留を認める一例として「１０年以上日本に住む小中高生の実子を同居して育てており、本人が不法滞在であることを申告し、それ以外に法令違反がない」と記述。（東京新聞：２００９年７月１０日）

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